※本セミナーは終了しました。

　当協会が2009年より毎年実施している、中国、韓国、日本のコンテンツ消費市場比較の調査結果について
解説します。併せて、中国の知財実務に詳しい講師を迎え、中国コンテンツ産業の現状や法規制、諸事例等
を通して、中国とのコンテンツビジネスの可能性を探ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．日時：2015年7月24日（金）13:30～15:00（開場13:15）

２．会場：(一財)デジタルコンテンツ協会 会議室
　　　　　　東京都千代田区一番町23番地3 日本生命一番町ビルLB
　　　　　　 http://www.dcaj.or.jp/access/

３．参加費：DCAJ　法人会員無料／一般2,000円

４．定員：30名

５．プログラム(予定)
13:30－14:00 　『【2013】日中韓コンテンツ消費市場比較のサマリー解説』

【講師】（一財）デジタルコンテンツ協会 調査部 主幹 木下勇一

【概要】日本のデジタルコンテンツ協会、中国の北京大学文化産業研究院、
韓国の韓国コンテンツ振興院が連携し、日中韓３カ国が各々の統計データ等を
同一調査票に可能な限り同一基準で記入する方式で有意な分析を可能とする
データ収集整備を行いました。
2009年から実施している調査の2013年版レポートを解説します。

14:10－15:00　　『中国コンテンツビジネスの現状と可能性～関連する法制度と諸事例～』

【講師】ＢＬＪ法律事務所 弁護士 遠藤 誠

【概要】近年、中国では、労働賃金及び可処分所得が向上するとともに、本物志向も
みられるようになり、海賊版の摘発も厳格に行われるようになってきました。
最近では映画「STAND BY ME ドラえもん」が中国で上映されて人気を博する一方、
「デスノート」、「進撃の巨人」等の作品が輸入禁止となるというように規制強化の
動きもみられます。また、中国政府も自国のコンテンツ産業の発展に力を入れています。
このような変貌する中国の現状に照らして、関連する法制度や諸事例をご紹介すると
ともに、中国におけるコンテンツビジネスの可能性を探ります。

６．お申込み　　 こちらから

７．お問合せ　　(一財)デジタルコンテンツ協会　広報成果普及室　03-3512-3900