平成26年特定サービス産業実態調査の実施について

＜経済産業省からのお知らせ＞

経済産業省では、平成26年7月1日現在で「特定サービス産業実態調査」を実施します。お忙しいところお手数をおかけし誠に恐縮ですが、調査へのご回答をお願いいたします。

特定サービス産業実態調査は、統計法（平成19年法律第53号）で定められた基幹統計です。経済産業大臣から調査対象に指定された事業所・企業には、調査票を記入し報告する義務があります（統計法第13条）。

調査の対象となる事業所・企業には、5月下旬に調査の実施に関する事前のお知らせ葉書を郵送させていただきます。6月中旬以降、調査票などの調査関係書類を郵送によりお送りいたしますので、所定の期日（同封の送付状に記載）までに同封の返信用封筒又はオンライン（インターネット）で調査票をご提出ください。
　今回からすべて国直轄（民間事業者に委託）の郵送又はオンライン（インターネット）による調査に変更となりました。

調査の詳細については下記よりご確認ください。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/h26_1strep.html